ペアローン・収入合算の負担割合シミュレーション

返済額の計算式

元利均等の標準式で計算します。月利＝年利÷12とし、毎月の利息は残高×月利を円未満四捨五入し、最終回で残高がちょうど0になるよう調整します（本サイトの住宅ローン返済シミュレーションと同じ規約です）。

負担割合の按分

• 収入比：2人目の借入額を「借入総額 × 2人目の年収 ÷ 2人の年収の合計」で四捨五入し、残りを1人目の借入額とします。端数が1人目に寄るため、2人分の合計は借入総額とちょうど一致します
• 指定割合：2人目の借入額を「借入総額 ×（100％ − 1人目の割合）」で四捨五入し、残りを1人目の借入額とします。こちらも合計は借入総額とちょうど一致します

含めていないもの

• 購入時の諸費用（仲介手数料、登記費用、印紙税など）は含めていません。住宅購入の諸費用シミュレーションで別途計算してください
• ボーナス払いは含めていません。毎月均等に返済する前提です
• 金利の変動は含めていません。変動金利で借りる場合、将来の返済額は変わります
• 団体信用生命保険（団信）の上乗せ金利は含めていません。連生団信を選ぶ場合は、別途の上乗せ金利がかかります

正確さの確認方法

計算ロジックは自動テストで検証しています。代表的な条件（借入総額6,000万円・年収600万円／400万円・金利1.0%・35年・収入比）では、1人目3,600万円・毎月101,623円、2人目2,400万円・毎月67,749円という、独立に計算した参照値と円単位まで一致することを確認しています（検証日：2026年11月4日）。

• 持分登記は実際の負担割合に合わせるのが原則です。負担割合と持分がずれると、その差額が贈与とみなされる可能性があります。登記する前に、負担割合と持分の一致を必ず確認してください
• 連生団信は標準装備ではありません。片方に万一のことがあっても、通常はもう一方のローンが残ります。2人分の残高が両方なくなる保障は、別途の上乗せ金利（年0.2%程度の例があります）を払って、取扱いのある銀行で組んだ場合だけです
• 銀行により条件が異なります。一部の銀行では、各自の年収が400万円以上であることが条件の場合があります。ペアローンを扱うかどうか、収入合算の形、同一銀行・同一商品で揃える必要があるかどうかも銀行ごとに違います。申し込み前に、各金融機関の公式情報で確認してください
• この計算は審査の可否を判断しません。2人とも審査対象で、一方が通らなければ組めない場合があります。借りられる額と無理なく返せる額は別物です。最終的な判断は、金融機関と専門家（税理士・ファイナンシャルプランナーなど）に確認してください

出典と確認日

制度の注意書きは、金融機関の公式解説と国税庁の質疑応答事例（連帯債務の負担割合）をもとに、2026年11月3日時点の調査で整理した内容です。制度・各銀行の取扱いは変更されることがあるため、申し込み時には最新の公式情報で確認してください。

収入比と指定割合、どちらで決めるのが一般的ですか

どちらが正解という決まりはありません。負担割合は、実際の資金の出し方に合わせて決めるのが原則です。収入比は「収入に応じて分ける」という考え方で、指定割合は頭金の出し方や家計の分担に合わせて調整したい場合に使います。決めた割合は、登記の持分とも一致させてください。

2人で借りると、毎月返済額は1人で借りるより安くなりますか

同じ借入総額・同じ金利・同じ期間なら、2人分の毎月返済額の合計は、1人で借りた場合とほぼ同じになります（1円単位の端数で数円ずれることがあります）。ペアローンの意味は「返済額を安くすること」ではなく、2人の収入を合わせて借入可能額を大きくすることや、住宅ローン控除を2人分使うことにあります。

金利タイプを2人で分けたい場合はどうすればいいですか

このツールは2本とも同じ金利・同じ期間として計算します。固定と変動を組み合わせたい場合は、それぞれの借入額を住宅ローン返済シミュレーションで別々に計算し、毎月返済額を足し合わせてください。